福岡市議会 2019-12-17 令和元年生活環境委員会 開催日：2019-12-17
本市の職員についても、10年前に平均年間給与が約700万円から約630万円となっている。今回の給与改定で住居手当だけ見ても下がる職員がいることは問題であり、俸給表の給料額を大きく引き上げるべきだと考えるが、所見を尋ねる。
本市の職員についても、10年前に平均年間給与が約700万円から約630万円となっている。今回の給与改定で住居手当だけ見ても下がる職員がいることは問題であり、俸給表の給料額を大きく引き上げるべきだと考えるが、所見を尋ねる。
給料表を変更することの重要性を踏まえ、勧告に際しては、民間の平均年間給与改定の実績も加味するなど、一歩踏み込んだ検討を行って改定の勧告を行うべきと要望しておく。
しかしながら、この間の状況を見れば、連続的な引き下げもしくは据え置きにより、17年前と比べると平均年間給与にして78万7,000円も下がっているのが実態です。 そこで、今回の引き上げについて、市長はこの程度で十分だと認識されているのか、お伺いいたします。
平均年間給与は７万4,000円、1.12％ふえ、665万2,000円となります。７年ぶりの改善といっても1.12％の改善でしかなく、この４月からの消費税増税や消費者物価指数が本市でも３％上がっていることを考えると、まともな給与改善とは言えません。 そこで、初任給の官民格差等の問題について３点伺います。 第１は、初任給の官民格差についてです。
しかしながら、市長はこれを受けて、平均年間給与で３万8,000円の引き下げと住居手当の月額500円の引き下げの提案をしたのであります。これによって、この10年間で年収が平均54万円、高校教員等で73万円、幼稚園教員で60万円も減少し、職員の生活設計は大きく狂わされています。さらに、国家公務員の退職金を400万円引き下げる法が可決されたことを受け、本市においても退職金カットが検討されています。
平成23年度の勧告におきましては、月例給は引き下げ、ボーナスは改定見送りでございまして、平均年間給与で参りますと0.23％の引き下げを内容とするものでありまして、本市においてもこれに準拠し条例の改正を行ったところでございます。今後も引き続き人事院勧告に注視をしてまいりますとともに、他市の状況等を勘案しながら職員給与の改定に当たってまいりたいと考えております。
人事院勧告は、１９９８年から１３年間で平均年間給与が７２万４,０００円もの引き下げとなっています。３年連続の月例給引き下げは、公務員労働者の生活に大きな影響を与えるだけではなく、将来設計をゆがめることになります。 市職員の給与の減額は地域社会に大きな影響を与えるだけではなく、民間の労働者の給与の引き下げに拍車をかけることにつながります。
３年連続となるマイナス勧告というだけではなく、１９９８年から１３年間の平均年間給与は７２万４,０００円もの引き下げとなります。同時に、今回のマイナス勧告は春闘、夏季一時金闘争で賃金底上げ、内需拡大を掲げ、奮闘してきた民間労働者の闘いに背を向け、財界がねらう賃金引き下げの連鎖に拍車をかけるものであります。
まず、第１に、勧告は公務員労働者に重大な生活悪化をもたらす３年連続となるマイナス勧告だというだけでなく、１９９８年から１３年間の平均年間給与は７２万４,０００円もの引き下げとなります。同時に今回のマイナス勧告は、春闘・夏季一時金闘争で賃金底上げ・内需拡大を掲げ奮闘してきた民間労働者の闘いに背を向け、財界がねらう賃金引き下げの連鎖に拍車をかけるものです。
17 △ 指摘のようなモデル給与は作成していないが、今回の給与勧告に伴う行政職職員の平均年間給与の増減額は4,000円のマイナスで、その平均年齢が42.8歳である。
医師を除き、40歳以上の中・高齢層の職員に限定し、平均年間給与を９万7,000円、1.4％も引き下げるものです。昨年の16万3,000円と合わせると、この２年で26万円も減っています。ボーナスの年間支給月数は、0.20月分マイナスの3.95月分となり、本市発足以来初めて4.0月を割り込みました。
公務労働者の賃金は１９９９年から１１年間で平均年間給与６１.５万円の引き下げとなっております。給与構造改革による抑制、自治体での独自カットなどを加えると、さらに大幅な賃金削減となっています。 今世界的な大不況の一方で、莫大な金余り状況が続いており、それが投機マネーに集中しております。大企業の内部留保は不況下でも４００兆円を超えています。
公務労働者の賃金は、１９９９年から１１年間で、一時金で１.１カ月の引き下げとなり、平均年間給与は６１.５万円、本年は１５.４万円もの引き下げとなっています。給与構造改革による抑制、自治体独自のカットなどを加えると、さらに大幅賃金削減となることになります。
34 ◯議員（３番 奴間 健司君） 大きく乖離してはならないというのがポイントだと思うんですが、実は、同僚議員の指摘もあったんですけど、１９９８年から１１年間、ちょうどこれは中村市政の任期中とも重なるんですが、それを累積してみると、公務員は一時金では１.１月分減、平均年間給与では６１.５万円の引き下げとなっているという現状があるようです。
この類似団体におきます給料月額、期末勤勉手当、また地域手当を支給している団体におきましては、その地域手当を合計した平均年間給与額で比較いたしますと、36団体中、１市につきましては金額がわからない都市がございますので、類似団体35都市での比較の中でございますが、35都市中、額の少ないほうから３番目の平均年間給与額となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（寺島道夫） 小野議員。
このように、今回の給与改定は、平均年間給与で５年連続かつ過去最大のマイナスになってきておるわけでございますけれども、近年、公務員にとっては非常に厳しい状況であるということでございます。